11の都道府県のリンクを修正。

　内容を改正した都道府県は、奈良県です。

　奈良県は青少年にみだらな性行為又はわいせつな行為をした者への罰則を『罰金30万円』から『二年以下の懲役又は百万円以下の罰金』へと大幅に重くしています。また、青少年であることを知らないことに過失がない場合の罰則適用除外が新たに設けられました。

　埼玉、和歌山、佐賀では条文の平仮名を漢字にするなどの表記の変更がありました。

青少年健全育成条例・淫行条例とは

全文は都道府県別淫行条例の比較をご覧ください。

続きを読む

• 青少年健全育成条例・淫行条例とは
• 全文は都道府県別淫行条例の比較をご覧ください。
• 確認改正部分
  2012年03月21日 | 2011年01月23日 | 2009年12月15日 | 2008年12月16日

概要

　11の都道府県のリンクを修正。

　改正した都道府県は、神奈川県と大阪府です。

　神奈川県は2011年4月1日に全面改正施行ですが、内容はほぼ同じです。大阪府は条文の繰り上げ・下げのみです。したがって、前年からの内容の変化は特にありません。

　選挙権年齢や成人年齢を18歳に引き下げる動きが活発化していますが、もしそうなれば「18歳未満＝青少年」「18歳以上＝成年」となります。いくつかの都道府県で定義されているように青少年の範囲を「小学校就学始期から」とすれば次のようになります。

• 乳幼児…小学校就学始期まで
• 青少年…小学校就学始期～18歳未満
• 成年…18歳以上

続きを読む

• 青少年健全育成条例・淫行条例とは
• 全文は都道府県別淫行条例の比較をご覧ください。
• 確認改正部分
  2012年03月21日 | 2011年01月23日 | 2009年12月15日 | 2008年12月16日

概要

　15の都道府県のリンク切れを修正。

　この1年間で改正した都道府県は、宮城県・茨城県・和歌山県・佐賀県です。

　罰則を強化したのは、茨城県です。

　茨城県は、「茨城県青少年のための環境整備条例」を全面改正。「茨城県青少年の健全育成等に関する条例」を平成22年4月1日に施行しました。

　茨城県と佐賀県で『青少年』に6歳未満が含まれるようになりました。

　2010年は『東京都青少年の健全な育成に関する条例』の第7条第2号（図書類等の販売及び興行の自主規制）が注目されました。この改正の施行は2011年4月1日です（条例施行日一覧PDF）。なお、淫行部分についての改正はありません。
第7条第2号「漫画、アニメーションその他の画像（実写を除く。）で、刑罰法規に触れる性交若しくは性交類似行為又は婚姻を禁止されている近親者間における性交若しくは性交類似行為を、不当に賛美し又は誇張するように、描写し又は表現することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を妨げ、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの」

続きを読む

• 青少年健全育成条例・淫行条例とは
• 全文は都道府県別淫行条例の比較をご覧ください。
• 確認改正部分
  2012年03月21日 | 2011年01月23日 | 2009年12月15日 | 2008年12月16日

概要

　リンク切れを修正。毎年必ずありそうです。

　この1年間で改正した都道府県は、山形県・静岡県・大阪府・兵庫県・徳島県・高知県・長崎県です。

　罰則を強化したのは、山形県と静岡県、大阪府です。大阪府は条例の上限（懲役2年・100万円以下）まで引き上げられています。昨年まで大阪府は全国で2番目に罰則が軽い（懲役6月・50万円以下）都道府県でした。

　今年は、青少年の定義を6歳未満にまで拡大した都道府県が目立ちます。そのような事例が増えたのでしょう。静岡の遠藤亮平君は次のように述べています。

青少年の定義の見直しを行い六歳未満の乳幼児も青少年に含めることにより、カラオケボックスやボウリング場などの深夜営業店では、 午後十一時以降は保護者同伴であっても立ち入りを禁止すること

平成21年2月静岡県議会定例会

　大阪の過失や長崎の青少年への罰則適用除外を明文化したのも大きいです。

続きを読む

• 青少年健全育成条例・淫行条例とは
• 全文は都道府県別淫行条例の比較をご覧ください。
• 確認改正部分
  2012年03月21日 | 2011年01月23日 | 2009年12月15日 | 2008年12月16日

概要

　多くのリンク切れを修正。トップページへのリンクを併設。条例のリンクが切れている場合は都道府県名をクリック。

　この1年間で改正した都道府県は、石川県・徳島県・大分県です。

続きを読む

• 青少年健全育成条例・淫行条例とは

　罰則が重いのは、岩手、群馬、東京、岐阜、大阪、香川、徳島、愛媛の「懲役2年以下又は100万円以下の罰金（条例による罰則の上限）」で、青少年に淫行又はわいせつな行為を教えたり見せても同じ罰則になります。

凡例

　表中の都道府県名をクリックすると詳細欄へ。詳細欄における行為の規定は原文をそのまま掲載しています。詳細欄の都道府県名をクリックすると各都道府県のサイトに。条例名をクリックすると条例へ。誤字脱字等の可能性もあるのでリンク先を確認することを推奨します。

　淫行又はわいせつな行為を「させる」規定がない都道府県が数多くありますが、これは児童福祉法に「児童に淫行をさせる行為」をしてはならない規定があるためと思われます。これに違反した場合の罰則は、条例のような制限がないので「十年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金、又はこれを併科する」とかなり重い処罰になります。また、児童福祉法に関する判例において「淫行をさせる行為」には「淫行をする行為」を含むとした判決がでています。

平成8年10月30日　/　児童福祉法違反被告事件
「児童に淫行をさせる行為」とは、行為者が児童をして第三者と淫行をさせる行為のみならず、行為者が児童をして行為者自身と淫行をさせる行為をも含むものと解するのが相当である。

　表中の罰則表記は、「懲役○○以下又は○○以下の罰金」の年月数、金額部分を抜き出して掲載しています。「以下」と「又は」があるものとしてください。

　18未満知らず過失がないの「規定あり」は「年齢を知らないことを理由として、処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない」旨の規定が条文にあることを意味します。

　違反行為者18歳未満の「罰則なし」は「罰則は、青少年に対しては適用しない」旨の規定が条文にあることを意味します。

　2014年01月19日確認

続きを読む